公職選挙法にもとづく選挙広告掲載基準
衆議院議員選挙

候補者広告［公費］

掲載回数	5回まで
制作サイズ	天地66mm×左右94mm
掲載期間	立候補の届出日翌日から、投票日前日まで
必要書類	1.新聞広告掲載証明書 2.新聞広告掲載承諾通知書 ◎通称認定書名前の表記が通称の場合は選挙管理委員会交付の認定書の写しが必要です。 ◎推薦者（団体）の推薦状広告内に推薦者（団体）を表記する場合は、推薦状の写しが必要です。

選挙広告は「公職選挙法」で定められています。読売新聞ではこの法律にもとづいて有効な選挙広告が行えるよう選挙広告掲載基準を設けています。

※内容は自由ですが、他の候補を誹謗したり、名誉を棄損するものや著しく異常なものは新聞の広告掲載基準に従って掲載することはできません。（読売新聞社の事前審査が必要となります）
※その他、掲載等においての説明は、直接担当係員よりご説明いたします。

候補者届け出政党が選挙運動期間中、都道府県単位で選挙に関して行うことができる広告の合計段数（新聞広告のすべてを合計した段数）や回数などは以下のように定められています。

1段1/4（横94mm、縦1段組）の寸法の整数（2以上）倍の寸法とする。
形は長方形。最大寸法は全15段（横379mm、縦15段）まで。

ア．新聞広告掲載証明書（1段1/4の寸法ごとに1枚）
イ．新聞広告掲載承諾通知書（1回の掲載ごとに1枚）

新聞広告を掲載するにあたっては、候補者届出政党は、本県における小選挙区選出議員選挙に関する広告である旨を原稿内に表示しなければなりません。

政党または政治団体は公費とは別に有料（自己負担）で広告を掲載する事ができます。原則として選挙期間とは関係なく掲載が可能です。ただし、内容は政策の普及宣伝の告知等に限られます。事前審査が必要となります。料金等については、担当係員にお尋ね下さい。